三井住友ビジネスプラチナカードの違いは?for Ownersと比較したメリットとデメリット

ビジネスカードを作りたいと思った時、どうせならばと三井住友ビジネスプラチナカードの発行を検討することもあるかと思います。

しかしどのようなメリットやデメリットがあるのか、そもそも発行対象はどのような人なのかなど疑問が沢山頭に浮かぶこともあるでしょう。

そこでこの記事では三井住友ビジネスプラチナカードの発行条件からメリットやデメリット、同じく三井住友VISAカードが提供している法人カードである三井住友ビジネスプラチナカードfor Ownersとの違いについてご紹介していきます。

三井住友ビジネスプラチナカードの発行条件

三井住友ビジネスプラチナカード【中小企業向け法人カード】

まず、三井住友ビジネスプラチナカードはどのような人が発行できるのかというと、まず当然のことながら法人であるということが大前提となっており、会社設立3年以降で申し込み対象となります。

カード使用者の目安人数が20人となっているため、中小企業向けであると思っておいてよいでしょう。また、発行条件とは少し異なりますが、代表者1名が税抜50,000円、それ以外の使用者は税抜5,000円の年会費が発生するため、問題なく支払えるかどうかという点もチェックしておくポイントです。

公式サイトにはこれら以外に明確な条件は定められていませんが、申込時に直近2期分の決算書の提出が義務付けられていることから、業績を重視して審査される可能性が高いと思っておいてよいでしょう。

ビジネスでもプライベートでも使える三井住友ビジネスプラチナカードのメリット

メリット

三井住友ビジネスプラチナカードを発行するメリットは、

  • 出張や交際などビジネスサービスが充実
  • プライベートで嬉しいサービスもある
  • 充実のビジネスサポート

といった点が挙げられます。

最高1億円の国内外旅行傷害保険や航空遅延保険といった付帯サービスの充実はもちろん、空港ラウンジサービスやコンシェルジュ、クローク利用や海外用の携帯電話・Wi-Fiレンタルサービスなど出張時に便利なサービスが非常に多いという特徴があるのです。

更に一流レストランのグルメクーポンやゴルフトーナメントのペア観戦入場券、宝塚歌劇の優先販売など接待に利用できるサービスも多いため、重宝することでしょう。

プラチナグルメクーポンやラウンジサービスなどはもちろん、プライベートでの利用も可能です。カードでの支払金額が一定以上であれば三井住友カードVJAギフトカードがプレゼントされるなどは、オフタイムでも積極的に利用したいメリットとなっています。

また、オフィス用品の宅配や国際宅急便、航空券のチケットレス発見サービスや各種カードの追加などビジネスを円滑に進めていくことができるサポートも充実しているため、オンタイムオフタイムともに活用したい方にとっては多くのメリットを実感することができるでしょう。

年会費やポイント還元率などがデメリットとなる場合もある

デメリット

ビジネスでもプライベートでも充実したサービスを受けることができる三井住友ビジネスプラチナカードですが、デメリットといえるポイントもいくつかあります。

  1. 年会費が高額
  2. 審査が厳しい場合もある
  3. ポイント還元率が低め

年会費は先に述べたとおり代表者1名税抜50,000円となっており、比較的高額な部類に入っています。

付帯サービスなどを使いこなせなければ無駄となってしまう場合もあるため、予めどの程度のサービスが必要なのか考えておくことも必要となるでしょう。

審査が厳しい場合があるというのはこちらも先程発行条件で少し触れたように、会社設立3年後以上かつ最低でも直近2期は黒字である必要があるため、会社の状況によっては厳しいと感じることもあります。

最後に、ポイント還元率が0.5%と比較的低く設定されている点もデメリットといえます。

マイルの還元率が1.125%と高いのがセゾンビジネスプラチナアメックス

【公式】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード|クレジットカードのセゾンカード

このようなデメリットがあるため、筆者の場合は年会費税抜20,000円のセゾンビジネスプラチナアメックスを利用しています。

セゾンビジネスプラチナアメックスであれば、年間200万円以上の利用で翌年度の年会費が税抜10,000円になることに加えて、JALマイルが還元率1.125%で手に入ります。

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三井住友ビジネスプラチナカードfor Ownersとの違い

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners【中小企業・個人事業主向け法人カード】

三井住友ビジネスプラチナカードについて見ていると、似たようなサービスである三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの名称が気になることがあるかと思います。

これら2つの違いは主に、

  • 申し込み対象者
  • キャッシングの有無
  • 支払い方法のラインナップ

といった点になります。

まず申し込み対象者ですが、ビジネスプラチナカードは法人のみが対象なのに対し、for Ownersは満30歳以上の法人代表者あるいは個人事業主となっています。

ただし、先ほどご紹介したセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エクスプレスのように、会社員で申し込むのは難しいと言えます。

また、通常のビジネスプラチナカードにはキャッシングサービスはついていませんが、for Ownersの場合は0~100万円の利用が可能です。

支払い方法もビジネスプラチナカードは1回払いのみなのに対し、for Ownersはそれにプラスしてリボ払いや分割払い、2回払い、ボーナス払いと充実している点はかなりの違いであるといえるでしょう。

三井住友ビジネスプラチナカードはこんな方におすすめ

以上の比較を踏まえると、三井住友ビジネスプラチナカードは、三井住友カードという安心感かつ知名度のあるブランドを持ちたいと思う方や、充実したサービスをビジネスプライベート問わず使いこなしたい方などにおすすめできるカードといえるでしょう。

また、ポイント還元率などには特にこだわりがなく、とにかくハイステータスなカードを持っておきたいという方にもおすすめです。交際などでカードを見られる機会が多い方などは箔が付くため、魅力的な部分が多いと感じた方はぜひ一度三井住友ビジネスプラチナカードを検討してみてくださいね。

三井住友ビジネスプラチナカードの申込方法とは

三井住友ビジネスプラチナカードの申込方法は簡単ですので、最後にご紹介します。

まず三井住友ビジネスプラチナカードはインターネットなどを使って直接申し込むことはできません。しかし申込書を請求することはできるので、まずは公式サイトから申込書を請求しましょう。

ちなみにこのとき、「あとラク申込書」というサービスを使うと事前に会社名や住所といった情報を印字した状態で送付してもらうことができるため、記入項目をできるだけ少なくしたいという方におすすめです。

申込書が到着したらあとは必要項目を記載して返送すれば完了です。申込時には6ヶ月以内の登記簿謄本のコピーや本人確認証のコピー、そして2期分の決算書が必要となるため、きちんと用意しておきましょう。

それらを送付し、審査に通ることで発行することができます。セゾンビジネスプラチナアメックスであればそのような審査書類もいりませんので、それらの書類を用意するのが面倒だと思った方はセゾンビジネスプラチナアメックスを検討されるのがおすすめです。

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